法人名義の車を売る|必要書類と手続き
公開日 2026年9月19日最終更新 2026年11月17日カルボ・モーター・カーズ編集部

社用車を手放すとき、揃える書類は個人の車を売る場合と少し違います。
大きな違いは、印鑑証明書と実印が「会社のもの」になることです。 会社の名称や本店の所在地が車を買ったときから変わっていれば、登記事項証明書も加わります。そのほかの流れは、個人の売却とほとんど変わりません。
この記事では、法人名義の車を売るときに揃えるものと、手続きの前に確かめておきたい点をまとめました。
この記事でわかること
- 法人名義の売却で必要になる書類と、その取り方
- 登記事項証明書が必要になるのはどんなときか
- つまずきやすい「車検証の住所が古いまま」のケース
- リースやローンの社用車を売る前に確かめること
- 売却代金の受け取りと、法人から個人へ名義を移すときの注意
法人名義の売却で必要な書類
まずは一覧で確認しましょう。普通車(登録車)の場合です。
| 書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 車検証 | 車内 | 所有者が会社になっているもの |
| 自賠責保険証明書 | 車内 | |
| リサイクル券 | 車内または事務所 | |
| 自動車税の納税証明書 | 事務所(5月に届く納税通知書の一部) | |
| 法人の印鑑証明書 | 法務局 | 発行から3か月以内 |
| 法人の実印 | 会社で保管 | 法務局に届け出ている代表者印 |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 名称や所在地が変わっている場合のみ |
| 譲渡証明書・委任状 | カルボ・モーター・カーズでご用意 | 法人の実印を押していただきます |
| 振込口座の情報 | — |
個人の売却との違いは、印鑑証明書と実印が、代表者個人ではなく法人のものになるという点です。国土交通省の案内でも、名義変更(移転登録)には「発行されてから3ヶ月以内」の印鑑証明書が必要とされています。
納税証明書は、制度上は原則として不要になっていますが、カルボ・モーター・カーズでは必須の書類としてお預かりしています。書類ごとの詳しい説明は車の売却に必要な書類一覧にまとめています。

法人の印鑑証明書の取り方
法人の印鑑証明書は、市区町村の役所ではなく法務局で取ります。窓口で請求するときは、会社に交付されている印鑑カードが必要です。
法務局へ行く時間が取りにくい場合は、オンラインでも請求できます。法務局の案内によると、オンライン請求には電子証明書(マイナンバーカードも可)が要り、証明書は指定した住所へ郵送されます。急ぐときは窓口で受け取ることもでき、その場合も印鑑カードを持参します。
登記事項証明書が必要な場合は、同じ機会にまとめて取っておくと手間が1回で済みます。
登記事項証明書が必要になるとき
常に必要というわけではありません。 必要になるのは、車検証に書かれている会社の名称や本店の所在地が、いまの会社の名称や所在地と一致しない場合です。
具体的には、この2つです。
- 会社の名称(商号)が変わっている
- 本店の所在地が変わっている
車を買ったときと現在とで名称や所在地が変わっていると、「車検証の会社と、いま手続きをしている会社が同じである」ことを証明する必要が出てきます。そのために、変更の履歴がわかる登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を添えます。
なお、車検証に代表者の氏名は載っていません。代表者が変わっただけであれば、それを理由に登記事項証明書が必要になることはありません。 合併や会社分割で名称が変わった場合は扱いが別になるので、事前にご相談ください。
車検証の住所が古いままのとき
法人名義の売却でつまずきやすいのが、本店を移したのに車検証の所在地が古いままになっているケースです。
移転が一度で、それほど時間が経っていなければ、履歴事項全部証明書で旧所在地から新所在地へのつながりを示せることが多いでしょう。移転を何度も重ねていたり、移転から長い時間が経っていたりすると、いまの登記簿だけではつながりが追えないことがあります。その場合は、過去の記録が載った閉鎖登記簿(閉鎖事項証明書)も必要になります。
いずれも売却できないわけではなく、書類が増えるだけです。ただ、法務局で取る手間が増えるので、売ると決めたら、まず車検証の所在地をご確認いただくとスムーズです。
リースやローンの社用車は、所有者を先に確かめる
社用車の中には、リースで使っている車や、ローンで買って所有者がまだ販売店や信販会社になっている車もあります。車検証の所有者が自分の会社でなければ、会社の判断だけでは売れません。
リースの車は、所有者がリース会社です。国土交通省の案内によると、リース車などで使われる「Bタイプ」の車検証では、所有者の情報が備考欄に記録されています。手放したいときは、まずリース会社に、契約の途中で手放す方法を確認してください。
ローンで買った車で、所有者が販売店や信販会社のままになっている場合は、所有権の解除が先に必要です。完済している場合の手続きは所有権解除の手続きにまとめています。

売却代金の受け取りと、会計の処理
買取代金は、ご指定の銀行口座へのお振り込みでお支払いします。お振り込みは、お車と必要書類がそろった日の翌々週の月曜日です(月曜日が祝日の場合は翌営業日)。
振込先は、法人口座が基本です。 口座は、契約の際にお知らせください。
会社の車を売ったときは、売却損益の計上など、経理上の処理が必要になります。減価償却が終わっている車でも売ることはできますが、帳簿の上での扱いは会社ごとに違います。仕訳や消費税の扱いは、顧問の税理士さんにご確認ください。売却したときの自動車税の扱いは、法人名義でも車を売ると自動車税は戻る?と同じです。
法人から個人へ、個人から法人へ
「社用車を代表者個人の名義に変えたい」「個人の車を社用車にしたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
これは売却ではなく、**名義変更(移転登録)**の手続きになります。必要な書類は、法人側・個人側の双方から揃えます。
代表者個人が会社から車を買う場合のように、自己契約・双方代理にあたる取引では、国土交通省の案内により、取締役会などの承認を示す議事録の写しなどを添えることになっています。
また、売買の形をとる場合は、譲渡の金額をどう設定するかで税務上の扱いが変わることがあります。時価との差が大きいと課税の問題が出ることもあるため、顧問の税理士さんにご確認いただくことをおすすめします。
カルボ・モーター・カーズでは、車両の査定と手続きのご案内までを承っています。
個人の売却と同じところ
違いばかりを挙げましたが、大部分は個人の売却と同じです。
- LINEでのオンライン査定なら、書類はいりません。ご来店での査定には、車検証と、運転免許証などの本人確認書類をお持ちください(点検記録簿もお持ちでしたら一緒に)
- 印鑑証明書などは契約のときに必要になるものなので、売ると決めてから取得すれば間に合います
- 名義変更の手続きは、カルボ・モーター・カーズで行います
- 軽自動車なら印鑑証明書も実印も不要です
軽自動車の扱いについては軽自動車を売るをご覧ください。法人名義の軽自動車も、普通車より手続きが簡単です。名義変更が済んだかを確かめる方法は車を売った後、名義変更されたか確認する方法、査定からお引き渡しまでの進み方は車買取・売却の流れにまとめています。
まとめ
法人名義の車を売るときに追加で必要になるのは、法人の印鑑証明書と法人の実印です。印鑑証明書は法務局で、印鑑カードを使って取ります。登記事項証明書は、会社の名称や本店の所在地が車検証の記載から変わっているときだけ必要で、所在地のつながりが追えなければ閉鎖登記簿が加わります。
リースやローンの車は、車検証の所有者が自分の会社かを先に確かめてください。売却代金は法人口座へのお振込が基本で、経理の処理や、法人と個人のあいだの名義変更の税務は、顧問の税理士さんにご相談ください。
まずは車検証の所有者と所在地をご確認ください。会社の名称と所在地が現在と同じであれば、登記事項証明書は要りません。売却全体の考え方は車を売るときの手続き・必要書類・査定の全体像にまとめています。
※制度に関する記載は2026年11月16日時点の情報です。
よくある質問
法人名義の車を売るとき、個人と何が違いますか?
法人の印鑑証明書と法人の実印が必要になります。代表者個人のものではなく、会社のものです。基本的な流れは個人の売却と変わりません。
登記事項証明書は必ず必要ですか?
必要になるのは、会社の名称(商号)や本店の所在地が、車検証の記載から変わっている場合です。変わっていなければ、追加の書類は要りません。代表者が変わっただけであれば、それを理由に必要になることはありません。
車検証の住所が古いままですが、売れますか?
売れます。登記事項証明書で所在地のつながりを証明します。現在の登記簿だけでつながりが追えない場合は閉鎖登記簿が必要になることもありますが、書類が増えるだけで、売却できないわけではありません。
リースで使っている社用車も売れますか?
車検証の所有者がリース会社になっている場合、その車はリース会社のものなので、会社の判断だけでは売れません。まずリース会社に、契約の途中で手放す方法を確認してください。
売却代金はどこに振り込まれますか?
法人口座へのお振込が基本です。振込先の口座は、契約の際にお知らせください。
社用車を代表者個人の名義に変えることはできますか?
できます。ただしこれは売却ではなく名義変更の手続きになります。代表者個人が会社から車を買う場合のように自己契約・双方代理にあたるときは、取締役会などの承認を示す議事録の写しなどが必要になります。譲渡金額の設定によって税務上の扱いも変わるため、顧問の税理士さんにご確認ください。
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