法人名義の車を売る|必要書類と手続き
公開日 2026年9月19日カルボ・モーター・カーズ編集部
社用車を手放すとき、必要な書類は個人の場合と少し違います。
大きな違いは3つ。 法人の印鑑証明書、法人の実印、そして場合によって登記事項証明書です。基本的な流れは個人の売却と変わりません。
この記事では、法人名義の車を売るときに揃えるものと、つまずきやすい点をまとめました。
この記事でわかること
- 法人名義の売却で追加になる書類
- 登記事項証明書が必要になるのはどんなときか
- つまずきやすい「住所の食い違い」
- 売却代金の受け取り方
- 個人名義への変更や、個人から法人への変更について
必要な書類
個人の売却で必要なものに加えて、法人ならではの書類が入ります。
| 書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 車検証 | 車内 | 法人名義になっているもの |
| 自賠責保険証明書 | 車内 | |
| リサイクル券 | 車内または事務所 | |
| 自動車税の納税証明書 | 事務所(5月に届く納税通知書の一部) | |
| 法人の印鑑証明書 | 法務局 | 発行から3か月以内 |
| 法人の実印 | 会社保管 | 代表者印 |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 該当する場合のみ。発行から3か月以内 |
| 振込口座の情報 | — |
個人の売却との違いは、印鑑証明と実印が「法人のもの」になるという点です。代表者個人の印鑑証明ではありません。法人の印鑑証明書は法務局で取得します。
納税証明書は、制度上は原則として不要になっていますが、カルボ・モーター・カーズでは必須の書類としてお預かりしています。書類ごとの詳しい説明は車の売却に必要な書類一覧にまとめています。売却したときの自動車税の扱いは、法人名義でも車を売ると自動車税は戻る?と同じです。経理上の処理は、顧問の税理士さんにご確認ください。
登記事項証明書が必要になるとき
常に必要というわけではありません。 必要になるのは、車検証に書かれている法人の名称や所在地と、法人の印鑑証明書の名称や所在地が一致しない場合です。
具体的には、この2つです。
- 会社の名称(商号)が変わっている
- 本店の所在地が変わっている
車を購入したときと現在とで会社の名称や所在地が変わっていると、「車検証の法人と、いま手続きをしている法人が同じである」ことを証明する必要が出てきます。そのために登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を添えます。
なお車検証には代表者の氏名は載っていません。代表者が変わっただけであれば、それを理由に登記事項証明書が必要になることはありません。
つまずきやすいのが、住所の食い違いです
法人名義の売却でつまずきやすいのが、車検証の本店所在地が古いままになっているケースです。
移転から時間が経っていると、履歴事項全部証明書だけでは所在地のつながりが追えないこともあります。
閉鎖登記簿が必要になる場合もあります。 現在の登記簿だけでは、所在地のつながりが追えない場合です。この場合は書類が1枚増えます。
いずれも売却できないわけではありません。必要な書類が増えるだけです。ただ、法務局へ取りに行く手間が発生するので、早めに車検証の住所をご確認いただくとスムーズです。
売却代金の受け取り
法人口座へのお振込が基本です。 振込先の口座は、契約の際にお知らせください。
法人から個人へ、個人から法人へ
「社用車を代表者個人の名義に変えたい」「個人の車を社用車にしたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
これは売却ではなく**名義変更(移転登録)**の手続きになります。売買の形をとる場合は、譲渡の金額をどう設定するかで税務上の扱いが変わることがあるため、顧問の税理士さんにご確認いただくことをおすすめします。
手続きに必要な書類は、法人側・個人側の双方から揃えます。カルボ・モーター・カーズでは、車両の査定と手続きのご案内までを承っています。
個人の売却と同じところ
違いばかりを挙げましたが、大部分は個人の売却と同じです。
- 査定の時点で必要なのは車検証だけです
- 名義変更の手続きは、カルボ・モーター・カーズで行います
- 軽自動車なら印鑑証明も実印も不要で、認印で手続きできます
軽自動車の扱いについては軽自動車を売るをご覧ください。法人名義の軽自動車も、普通車より手続きが簡単です。査定からお引き渡しまでの進み方は車買取・売却の流れにまとめています。
まとめ
- 追加で必要なのは法人の印鑑証明書と法人の実印。代表者個人のものではない
- 登記事項証明書は該当する場合のみ(会社の名称や本店の所在地が、車検証の記載から変わっているとき)
- つまずきやすいのは車検証の住所が古いままのケース。閉鎖登記簿が必要になることもある
- 売却代金は法人口座へのお振込が基本
- 法人⇔個人の名義変更は、税務上の扱いを税理士さんにご確認を
- 査定の時点では車検証だけで大丈夫
まずは車検証をご確認ください。会社の名称と本店の所在地が現在と同じであれば、登記事項証明書は要りません。売却全体の考え方は車を売るときの手続き・必要書類・査定の全体像にまとめています。
※制度に関する記載は2026年9月19日時点の情報です。
よくある質問
法人名義の車を売るとき、個人と何が違いますか?
法人の印鑑証明書と法人の実印が必要になります。代表者個人のものではなく、会社のものです。基本的な流れは個人の売却と変わりません。
登記事項証明書は必ず必要ですか?
必要になるのは、会社の名称(商号)や本店の所在地が、車検証の記載から変わっている場合です。変わっていなければ、追加の書類は要りません。代表者が変わっただけであれば、それを理由に必要になることはありません。
車検証の住所が古いままですが、売れますか?
売れます。登記事項証明書で所在地のつながりを証明します。現在の登記簿だけでつながりが追えない場合は閉鎖登記簿が必要になることもありますが、書類が増えるだけで、売却できないわけではありません。
売却代金はどこに振り込まれますか?
法人口座へのお振込が基本です。振込先の口座は、契約の際にお知らせください。
社用車を代表者個人の名義に変えることはできますか?
できます。ただしこれは売却ではなく名義変更の手続きになります。売買の形をとる場合は譲渡金額の設定によって税務上の扱いが変わることがあるため、顧問の税理士さんにご確認ください。
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